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こども手当と所得制限

中学生以下の子どもがいる世帯がもらえるであろう「こども手当」

所得制限の是非について、議論がわかれているようです

ワタシは見てはいないのですが、今日のNHK討論の中では意見がわれた模様

一定の制限をすべきという社民党、国民新党

制限すべきでないという民主党

どっちになるのでしょう。ドキドキです。

我が家は制限がかかれば、もらえないかも。。。。

でも、正直、もらえるものなら欲しいよ

教育費、本当にかかるんですよね。

私立にいかせなければかからないのかもしれませんけどね。

塾代はYUとMIあわせて月10万。

このほかに私立高校の授業料もかかるし。

なにかと集金はあるし

修学旅行の積立金もけっこうな金額だ

YUの学区の中学校は、どうも、評判がよろしくなくて。。ちょっとコワイ学校のようだ

そういうところで鍛えられて世の中にでれば、という考えかたもあるが、学校の先生も熱意が感じられないし。。。

YUが私立にいきたいというのなら、やっぱりいかせてあげたいし。

だから、月2万6千円もらえたら、とっても助かるんだけどなあ。

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コメント

財源の問題もあるでしょうから高所得世帯は対象外と言うのも仕方ないだろうと思います。
でも、一律に同額を支給するのではなく、世帯収入に応じて段階的に減額するなど、方法は色々あると思うんですけどねぇ・・・でもあまり複雑にしてしまうと事務処理が大変になっちゃいますよね。

投稿: Katsuei | 2009年9月21日 (月) 07時46分

うーん、私も普段は
「高所得者への給付は薄くして
その分低所得者の給付を厚くするべきじゃない?」
って思っていますが、どの世帯も行政事務も、
そんな単純に割り切れるものではないのかもしれません

ウチは、(制限の条件が所得だけなら)恐らく制限には
ひっかからないだろうから(威張れた話ではありません)、
社民・国新の方針でも一向に構わないのですが・・・。

↓39歳でおばあちゃん、
羨ましいような、微妙なような・・・

投稿: すとれちあ。 | 2009年9月21日 (月) 09時30分

まずは本件の所得制限以前に解決する課題があります。

殆どの子育て世代の勤め人(Emproyee)の殆どは世帯年収1000万以下の人が殆どなので、無条件で子供手当てを支給していいでしょう。但し世帯年収が制限値を超えた場合は支給額を段階的に減らす措置をとる。

但し以下の人たちは基本的に雇用者側(ほぼ金持ち)なので対象外でいいでしょう。

①役員等の雇用主(Employer)側の社員
②個人事業主で節税の名の下に脱税に近い行為で利益を圧縮して殆ど納税していない輩(小生の
知人で家族全員に給与を払い、外車3台を会社所有、ガソリン代、外食費全て経費扱いで納税額はたった10万円!)
③政治家(現法では収入の殆どが控除される美味しい商売、特に世襲議員はね...)

後は、脱税した会社や個人事業主には追徴課税に加え、里親代わりに脱税規模に合わせた子供手当ての原資を15年間払わせるとかの罰則を厳しくすべきです。

投稿: underdog | 2009年9月21日 (月) 13時30分

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