政権交代の影響 ～どうなる？ 雇用対策！！～

政権交代

イベントのような選挙が終わり、ふと冷静になってみれば、どうですか？

民主・社民・国民新３党の合意で予定される雇制度の変更

◎派遣規制の強化

◎最低賃金の引き上げ

それから

●２００９年度補正予算に盛り込んだ基金の停止

●について、なんのことやら、という方も多いだろう

つまり、簡単にいうと、これは、補正予算で「基金」をつくって、そのお金を使って雇用を創出する事業を自治体などでやろうというものだった。

そして、それを停止するということは

すでに準備されつつある雇用政策が（たぶん一時的には）とまるということです。

金曜日の日経新聞によれば、執行停止の可能性のある基金の内容として

たとえば、雇用保険から漏れた人の職業訓練中の生活費

医療や介護などの福祉分野に必要な能力訓練

などがあげられていた

また、同じく執行停止の可能性のある「ふるさと雇用再生特別交付金」で創出するおもな職種として

保育所や児童館の事務補助、高齢者宅への配食サービス

などが考えられていたようである。これも白紙になっちゃうのかな

もちろん、補正予算を停止しても、かわりに新たな政策を打ち出す予定なんでしょうけれど、なにがどうでてくるのかまだよくわからないし、準備が進められていた事業はSTOPしてしまうわけだから、影響はおおきいだろう。

政権交代により新たなよい制度がたくさんうみだされるのかもしれない

そして、これらの作業は、新しい仕組作りに伴う、産みの苦しみなのかもしれない

が、先のみえないこの時代に、廃止・停止予定の事業の具体策がでてこないのは、大変不安なことだとおもう。

派遣法改正についても、新聞にでているのは不安材料が多いようだ

最低賃金も、あがれば嬉しい働く人々だろうけれど、経営がなりたたなくなる企業がでてくる可能性もある。

期待と不安。

なんだか不安材料ばかりクローズアップされている気がするのは、ワタシが読む新聞の論調のぜい？