新政権 家計への影響は？ ～４０代夫、子３人、専業主婦のケース～

昨日の日経新聞。

事例としてあげられていたのは、

夫４２歳の会社員

妻は専業主婦

子どもは小６、小５、小２の男３兄弟

家族の食費が月１０万以上

こどもは学習塾やサッカー、水泳教室にかよい、習い事の費用は月８万円

どうですか？結構近いところにいるご家庭もあるのでは？

お子さんがまだ小さい御家庭では、想像つかないかもしれませんが、子どもは大きくなると教育費がぐぐぐ～～～っとあがるのです。公立学校にいっていても、習い事やら、塾やら、（行かなくてもよいといいながらも、けっこうみなさん行っています）、まあ、おカネのかかること、かかること。

で、今回は「東レ経営研究所」の試算を基に日経新聞がシミュレーションを作成していました。

こども手当月２万６千円をもらい、配偶者控除と扶養控除を廃止した場合でも、この家庭のケースでは年間４０万円の所得増だって。

が、これが、どうですか？

お子さんが３人とも高校生だったりすると、こども手当なしで、まあ、年収はまちがいなく減るのです。

つまり、これって、子どもが小さいうちはみなさんに助けていただき、大きくなったら、その分お返ししていきましょう。こどもは、みんなの宝です

ということなんでしょうけれど、お子様のいない方や、すでにおこさんが大きくなった方にとっては、負担増とうつるのでしょうねえ。。。

シミュレーションによれば、世帯年収の低いほど恩恵をうける。例に出したご家庭の年収が１５００万円以上で、こどもが３人とも高校生以上になると、年間４１万円の減収とか。

まあ、もらえるときは年間４０万円もらうのだから、いいじゃない。ということなんでしょう。

けれど、高校生になると、みんなが予備校にかよったりして、これがまた高いのよ。MIの通う予備校は１教科１８０００円。いま、２教科とっているので３５０００円。受験科目によってさらに学費があがる可能性もある。

私立高校になど通えばさらにおカネがかかるかも。

年収が上がればこういうことに耐えられるのですが、我が家も年々年収がさがっていて苦しいのだ。しかも住宅ローンもばかにならない。

まあ、しかたないなあと思うのですが、これから働きたい専業主婦のみなさん。よ～く先のことを考えて、働き方も選んでくださいね。