特定扶養控除の縮小？

こども手当の財源として検討されている「所得控除の見直し」

さてさて、所得金額から扶養親族ひとりあたり３８万円を差し引く「一般の扶養控除の廃止」に引き続き、１６歳から２２歳までのこどもがいる家庭に適用される「特定扶養控除」の額の縮小が検討されているようです。

昨日の日経新聞に大きくとりあげられていました。

我が家のMIとYUはどちらもワタシの扶養。来年中学生のYUはこども手当がもらえる、かも、いしれないが、私立高校生のMIの授業料が安くなるのかどうかはよくわかりません

が、扶養控除はどちらもなくなるOR縮小なのね。

すぐに高校を卒業してしまうMI。う～ん。しかたないと思いつつ、また手取りが減ってしまう可能性が大きいのね～。

結局のところ、どこかで借金または増税しなければ支出は増える一方で財政は破たんの危険性があるかもしれません。

こども手当、最低賃金の引き上げ、家計の支援への政策転換。生活にとってはありがたいと思うが、ただより高いものはない。よくよく考えればだれでもわかることなのに、なかなか負の議論は進まないものである。

新聞では

「高校の授業料無料化が始まれば、高校生を抱える家庭は実質的に「二重取り」が可能となる」

二重取りなんですか。。。

まあ、いろいろ議論が進む中で先が見えてくるとおもうのだが、お子様が義務教育の間はおカネが支給されてラッキーだが、高校生になったらあら不思議。塾代、部活の費用、定期代、お洋服、その他もろもろまあ、でていくこと、でていくこと

そのときになって初めて「働く」を考えてもなかなかイメージどおり再就職がすすまないことだってある。

４０代。高校生以上のいるご家庭。

結構大変です。子育ての負担は小さくなるかもしれませんが、おカネの負担が予想以上。という声は事実たくさん聞こえてきます。

ご近所での短時間パート、隣の駅まで通勤するフルタイムでの正社員。働き方は人それぞれです。

働くつもりがあるのなら、情報収集などをして、「そのとき」が来たらすぐに動けるように準備しておいた方がよいかもね。

新聞広告、ネット、ハローワーク、その他就職支援機関。無料の相談所だってたくさんあります。上手に活用して、再就職への道を勝ち取って欲しいです。