保育所は増えるのか

さてさて、こども手当がもらえてうれしい子育て世代の皆様の次なる関心ごとのひとつが

保育所

政府の地方分権改革推進委員会第３次勧告を踏まえて厚生労働省が対応方針を発表したそうです。

５日の日経新聞から

現在、全国一律を維持するために、職員配置や部屋面積などの基準が定められています。

例えば

①１歳児一人あたりのほふく室を３．３平方メートル以上とする部屋面積基準

②職員配置は１～２歳児は６人に保育士ひとり、３歳児は２０人に保育士ひとり

などの基準があるとか。

ワタシは保育園の認可基準に詳しいわけではありません。これはあくまで新聞記事の内容です

ここで、「保育園、もっとつくってよ～」

という声に応えるためには、

広い保育室と、こどもの年齢に応じた保育士さんの数が必要なことがわかります。

で、待機児童の多い都心部を中心に、この最低基準の緩和が求められているのです。

この基準が緩和されれば、保育園はできる。。。が、一方で保育の質が落ちるかもしれないし、安全面が確保されるのだろうかという心配が起きたりします。

今回、厚生労働省は、国のこの基準を守り、自治体が条例で同じ内容を定めるべきと述べられたようですね。そして、例外措置として、待機児童が多く地価が高くて保育所の整備が進まない東京などで、自治体が部屋の面積基準だけを、条例で、国とは別に定められるようにするとか。。。

つまり、子供ひとりあたりの面積がせまい、保育園ができる、かもしれないということでしょうか。

保育園はほしいけれど、保育士の人数や部屋の面積を確保するのは大変でしょう。

扶養控除や配偶者控除が廃止されれば、「扶養の枠」にとらわれずに、がっつりと働きたいママが必ず増えるでしょう。

働きたいけれど預け先がない

この状況を規制緩和で解消できるのか。

なかなかハードルの高い課題のように思えます。