子ども手当は所得制限 〜共働きは損？〜

民主党の要望、いろいろニュースになっていますね

ガソリン暫定税率の維持

子ども手当には所得制限

マニフェストの修正

まあ、これだけ財源が足りなければやむを得ない措置かもしれませんが、そもそも「バラマキ」マニフェストの効果に、いろいろ意見もあるところでしょう。

子ども手当

我が家みたいに、フルタイム正社員で働く共働き家庭なんかどうでしょうね。

二人の収入をあわせればどうだか分りませんが、それぞれの収入では制限内、または金額によってはボーダー、超えている？、なんじゃないかなあとおもうのです。
そこで、もし、世帯収入という観点から手当てが支給され、これに扶養控除の廃止が加わると、税金が増えて手当はもらえない、という人になってしまいます（子供はワタシの扶養です）。

子ども手当に関係のない人のために、子どものいない世帯の「扶養控除」の廃止は据え置く検討もされているらしいけれど、子ども手当ももらえず、税金が増える、なんていうワタシのようなケースもでてくるのかしらね。

みんながみんな満足できる政策はないかもしれないけれど、ここでまた

「ガッツリ働くと損」

のような思考が働いてしまうんじゃないでしょうか。

「扶養の枠内で働いた方が得」

というのと同じで。一定以上の所得があると手当はもらえず税金が増える。そんなことになるのかなあ。

それとも、何らかの措置があるのだろうか。

夫婦正社員共働き。確かに世帯収入は多いでしょう。でもその分家事の負担、子供のこと、学校のこと、住宅ローンなど、いろいろ問題も多いのです。この裕福感のなさが「損」を感じさせる原因でしょう。だから、逆に、ゆったり働くのもいいのかもしれないと思います。

まあ、昨日の今日の発表なので、細かい調整はこれからということですが、比較的恵まれていると思われている夫婦正社員共働き世帯の方への風当たり、つよくならないことを期待したいです。