自治体、子育て手当カット

２２日の夕刊です

子ども手当が支給されることになった一方で、自治体としてこれまで付けてきたいろいろな助成などの支援制度を縮小・廃止する動きがあるようです

これは、自治体としても財政事情が苦しいということもありますが、子ども手当が出るから同じような助成制度ならその分を別の子育て支援対策にあてたい、というところもあるようです。

今年度から廃止した子育て関連手当などの例として挙がっていたのは

出産祝い金の廃止(江東区、京都府京丹後市）

乳幼児期や就学児の支援の廃止(群馬県太田市、兵庫県三木市、岡山県美作市）

などでした

他の自治体でも、子ども手当の支給状況などを見て、今後の施策も変えていくようです

これについて賛否両論

同じような「支給制度」なら、その分を、たとえば保育所の整備などに回すほうがよい

という意見もあれば

こうした制度を少なくしてしまうと、結局は子ども手当の少子化対策の効果が薄れる

などなど

が、自治体の財源も厳しい状況にあることは確か。

優先順位をつける。民間でできることは民間の協力をいただく

言うは易しいが実行するのは難しいんでしょうね。

社会で子どもを育てるという大事な機運が削がれないように考えたいものです