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子ども手当の所得制限

2,3日前の読売新聞で見たのですが

厚生労働省が3月で期限が切れる子ども手当に変わる

「子供のための手当」(・・・・なんじゃそりゃ〜)の所得制限を発表したようです

新聞などでみる記事では

「夫と専業主婦の妻」の年収について述べられているのみで

共働きの話は載っていないんですよねえ・・・

というか、現在の手当は所得制限はなく、そもそも共働きかどうかは関係ないので

こういう書き方になると共働きかどうかでかわるのだろうか。。。と疑問がわく

ちなみに新しい制度の支給額の例として

夫と専業主婦の妻、子供一人の世帯では年収が917万8000円以上だと給付額が子供一人あたり月5000円に制限されるようです

ちなみに改めて現在の子ども手当の根拠法である

「平成23年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法」をみてみると

定義

「子ども」とは18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者で日本国内に住所を有するもの

ということなので、たとば我が長女は19歳なので法律上の「こども」ではなく、我が家の場合は共働きで子供一人、ということになるんでしょうか

支給要件で

15歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子供

とあるので、YUはとりあえず来年の3月31日までは支給対象となる「こども」である

そして支給額は

子ども手当は月を単位として支給するものとし、その額は一月につき次の各号に掲げる子ども手当の区分に応じそれぞれ当該各号に定める額とする

となっており、その区分がとっても細かいわけでございます

とても読む気にならないような区分でございました

しかも政令、省令、通知文がたくさんあります

通知文を読んでいくと父母の両方に収入がある場合の支給については

生計を維持するための収入が恒常的に多い方に、とか、いくつかの例示がされていますが

所得の制限はありません

丁寧に読んでいってもわかりづらい文面だし細かいので

普通はせいぜいリーフレットを見る程度でしょう

いや〜、本当に複雑な制度です

また変わるというその変更についてどこで発表されているのか

まだ公表されていないのか

厚生労働省のHPには見当たらなかったです

現行制度について詳しく読んでみたい方はこちらをご覧ください

平成23年10月から24年3月までの子ども手当について

とにかくいまだに

「夫と専業主婦、こども○人」というモデルで説明しているので

たぶん中学生くらいのご家庭では共働きがほとんどでしょうから

この発表をよんだだけでは

自分の家のケースがどうなっているのか全くわからないのである

もっとていねいに説明してほしいなあ・・・

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働く母」カテゴリの記事

コメント

うちの娘は4月から高校生になるので、支給要件を満たす「こども」ではなくなってしまいます。
そう思えば、高校授業料の無償化って話がありましたけど、私立高校の場合はどうなるんでしょう?
人にばかり頼っていないで、自分でも調べなきゃなぁ……

投稿: Katsuei | 2012年3月 1日 (木) 08時27分

子どものための手当て。。。って、国民をばかにしてるんですかぁ~?と言いたくなるネーミングですよね。。。
一体何が言いたいのだか?

正直、子ども手当てありがたいものでしたが、この先どうなるのかしらね。不透明だわ。

投稿: 雀のお松 | 2012年3月 1日 (木) 12時16分

このところ、いろいろなことが国民のためというより、政局がらみでころころ変わり、正直言って何がどうなるのやらといった感じですね。高齢の問題にしても65才じゃないよと、何が言いたくて、何をしようとしているのか明確にして欲しいですね。

投稿: よたろう | 2012年3月 1日 (木) 21時58分

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