共働き世帯主流に

昨日、２２日の日経新聞です

共働き世帯の割合が過去最高の５５．３％と、主流になったようです

女性の積極的な社会進出、そして

ここ数年は夫の収入減をパートで補う「生活防衛型」が増えているということです

新聞によれば

共働き世帯のうち妻の就業時間が週間で３５時間未満の割合は５７．２％

そしてこうした共働き世帯の消費支出は

１月から８月の月平均で３３万３千円

これは、専業主婦世帯より２万９千円多いようですが

前年同期の差額、３万３千円から縮んでいるとのことです

この消費の伸び悩みの背景にあるのが「夫の収入」の減少

共働き世帯で夫の収入の落ち込みが目立つとのことです

夫の収入が減り、苦しい中で

妻がパートとして働く。。。という構図があるようです

そして、妻の働きを左右する要因の一つが

「第３号被保険者」の問題です

いわゆる１３０万円の壁というもので

１３０万円から１５０万円前後の収入のある女性では

働いても社会保険料などの負担があり

実質的な収入が減ってしまうので

１３０万未満に就業調整する方が多いということです

新聞でも解説しているように

夫の収入減を補おうと１３０万円未満の就業調整をして働く場合には

夫の収入減により夫の年金は減るけれども妻の年金額は国民年金のままで増えない

ということになるかもしれません

働き方は人それぞれの考え方ですから

がっつり働くべきだ、とは言い切れないのですが

長い目で見て

しっかり働いたほうがよいというケースもあります

年金制度の見直しはなかなか進みませんが

共働きが主流といわれる今日

共働き世帯を基準とする制度への改革がいずれ進む日が来るのかもしれません