配偶者控除見直し

6日の日経新聞

「成長戦略　進化のヒント」から

安倍政権になってから女性を生かす環境整備を柱の一つにしています

そうした中

「配偶者控除などによって就業が不利にならないようにするなど、働き方に中立的な税、社会保障制度を検討すべき」

との意見が4月頃には出ていたようですが

6月の成長戦略からはなくなっているようです

民主党政権時代には

これを見直そうという公約がありましたが

いつの間にかなくなり

いまでも103万円の壁や

130万円の壁の前で

働き方を調整する女性は多いです

103万円を超えても

自分が払う税金の金額は

急に大きくなるわけではありませんが

夫がもらう給料に影響が出たりすることも多いでしょう

もっとがっつり働いて

自分も社会保険に入り

年金をたくさんもらう。。。。という考えもありますが

年金制度そのものが危ういので

もらえる年金額は疑問を持つ人も多いかもしれません

新聞では配偶者控除を受けた会社員ら納税者の割合

年収400万円から500万円で２７％

年収900万円から10000万円では５８％

というデータも出ています

今や夫婦の半数近くが共働き

夫婦と子供2人というモデルは少数派ですが

制度改革は難しいようです

まあこの制度を選ぶのも女性自身ですから

それほどがっつり働かなくてもいい

という方が多いのかもしれません

女性の活用と配偶者控除の問題は

なかなか単純なものではないようです