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配偶者控除見直し

6日の日経新聞

「成長戦略 進化のヒント」から

安倍政権になってから女性を生かす環境整備を柱の一つにしています

そうした中

「配偶者控除などによって就業が不利にならないようにするなど、働き方に中立的な税、社会保障制度を検討すべき」

との意見が4月頃には出ていたようですが

6月の成長戦略からはなくなっているようです

民主党政権時代には

これを見直そうという公約がありましたが

いつの間にかなくなり

いまでも103万円の壁や

130万円の壁の前で

働き方を調整する女性は多いです

103万円を超えても

自分が払う税金の金額は

急に大きくなるわけではありませんが

夫がもらう給料に影響が出たりすることも多いでしょう

もっとがっつり働いて

自分も社会保険に入り

年金をたくさんもらう。。。。という考えもありますが

年金制度そのものが危ういので

もらえる年金額は疑問を持つ人も多いかもしれません

新聞では配偶者控除を受けた会社員ら納税者の割合

年収400万円から500万円で27%

年収900万円から10000万円では58%

というデータも出ています

今や夫婦の半数近くが共働き

夫婦と子供2人というモデルは少数派ですが

制度改革は難しいようです

まあこの制度を選ぶのも女性自身ですから

それほどがっつり働かなくてもいい

という方が多いのかもしれません

女性の活用と配偶者控除の問題は

なかなか単純なものではないようです

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コメント

収入が多い旦那さんの奥様は、配偶者控除を意識して働いている方が多いってことですかね?要するに世帯収入が多ければ、そう言う働き方が可能ってことですよね。

投稿: Katsuei | 2013年8月 7日 (水) 08時06分

 お邪魔します。
私のカミさんが、わずかに3百円ほど限度額を超えたせいで7万円程の追徴課税を取られた事があります。
超えた事に気付かず、私が年調を出した為、その時返してもらったお金とあわせて、7万円程取られました。
結構な痛手でした。
私の意見としては、すべての人から税金をまんべんなく取り、全体の税率を引き下げるのがいいでしょう。
そうすれば、仕事の出来る女の人も旦那さんの所得や限度額を気にせず働けるので、逆に収入もアップすると思いますが。

投稿: るどるふくん | 2013年8月 9日 (金) 14時15分

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