子ども・子育て支援制度
聞いたことがあるでしょうか
内閣府が少子化対策として設置している会議で
平成15年度から
保育制度を中心に
子育て対策がいろいろ変わるということです
資料を読むのは大変ですが
28日日経新聞夕刊に
簡単にした説明が載っておりました
この制度の財源は消費税
増税分から年間7千億円を新制度に振り向けます
実は消費税が8%になる来年度から
子育て制度の準備に多くの予算が充てられることとなっています
制度の大きな狙いの一つが
待機児童の解消
19人以下の子供を預かる「小規模保育」
保育所と幼稚園の両方の機能を持つ「認定こども園」
こうした制度に期待が寄せられているとのことですが
保育の利用要件は広くなり
新制度ではパートタイムや夜間など基本的にすべての就労に対応
パートタイムでは短時間の利用が可能のほか
求職活動や修学などでの利用も可能ということです
今は就職活動の時に
子どもを預けることができず困っていた方たちには朗報でしょう
保育所を利用する場合には「認定」を受ける必要があるようですが
制度が変わるのでいろいろ細かいルールができそう
資料は膨大だし
制度改正の内容も複雑で
利用者への丁寧なわかりやすい説明がほしいところです
また、保育士の処遇改善や
なにより保育の質の確保など
課題はまだまだ多いようです
子育てをめぐる制度はどんどん動いています
なるべく情報を察知して
損をしないように自ら動くことも
大切だとおもいます
| 固定リンク
「調査・統計・白書など」カテゴリの記事
- 宝くじって知ってる?(2024.11.30)
- 男女共同参画の「令和モデル」①(2023.10.11)
- 妻と夫の家事分担 (家庭動向調査①)(2023.09.12)
- 男性育児休業はむずかしいか ~雇用均等調査~(2023.08.05)
- 世帯や所得の状況は? ~国民生活基礎調査~(2023.07.11)
「気になる日経新聞記事」カテゴリの記事
- 働く女性2000人意識調査(2018.01.25)
- 11月22日は埼玉県内一斉ノー残業デー(2017.11.21)
- 夫婦正社員共働きの老後(2017.09.11)
- 共働き世帯は貯蓄を重視?(2017.09.06)
- 学費は、老後に響く(2017.08.08)
コメント
4月から消費税が8%になるのは困ったものですが、それが子育て対策に使われて、母親が働きやすい環境が整備されれば、景気は上向くかもしれませんよね。
投稿: Katsuei | 2014年1月31日 (金) 07時50分