課税対象 個人から世帯へ ~所得税改革~
6日の日経新聞
所得課税を抜本的に見直す構想が浮上しているようです
少子化対策kとして
子どもが多いほど所得税が少なくなるよう
課税対象を
個人単位から世帯全体にする案を検討
また
女性を支援する目的で
配偶者控除の廃止・縮小を目指す
ということです
新聞に載っている例では
夫年収700万、妻年収400万、子供二人の家庭では
現在は夫妻それぞれに課税され、所得税額は29万円
これが
世帯に課税することで
世帯当たりの税額が24万円になる
・・・という構想だということ
家族全員の所得の合計から世帯の課税額を計算すると
このようになるそうです
この方式では
たとえば専業主婦のいる所得の高い世帯と
夫婦共働きでもそれぞれの所得が低い場合は
所得の高い世帯が恩恵を被り
低い世帯では恩恵が限られる可能性があるとか
制度設計にまだまだ課題が多いようです
また合わせて検討される可能性のある
「配偶者控除」の廃止・縮小
103万円の壁
というものをなくそうということですが
働き方を考える上での壁は
130万円の壁
のほうが影響が大きいような気がするので
効果のほどがどれくらいあるのかはわかりません
我が家は6人家族なので
総所得を6人で割ってくれるのかな
高齢者も世帯が同じなら考え方は同じになるのかな
税制改革の動き、気になるところです
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コメント
世帯単位課税となると、働いている会社が家族全員の所得を知らないと、所得税を給与から徴収できない訳で、実現性は如何なものかと思います。
投稿: Katsuei | 2014年3月 7日 (金) 08時11分