消滅可能性都市の取り組み

土曜日、日経新聞夕刊

「消滅可能性都市」

日本創生会議で指摘

将来推計人口の算出に当たり

人口再生産を中心に担う

２０～29歳の若年女性層の動向に着目したもので

地方から大都市圏への人口流出が現在のペースで続くと仮定すると

2010年から40年までの30年間で

若年女性人口が半分以下に減る市区町村が

日本全体の４９．８％、896自治体になる

ちょっと前に発表されて

結構話題になっていましたね

過疎地域だけでなく都心部でもそんな都市がある中で

そうした都市の4割が

人口増加対策として予算を増やす

という記事でした

例えば

青森県弘前市：子供が3人以上いる家庭は公共施設が無料に

秋田県横手市：移住コンシェルジュを首都圏に配置

埼玉県皆野町：1歳未満に紙おむつ2パックか粉ミルク１缶を毎月支給

長野県南愛木村：小学生がいる世帯は家賃が月一万円になるよう助成

岐阜県養老町：就学前児童の２人目の保育料半額、３人目無料

香川県さぬき市：４０歳までに結婚し１年以上定住すれば奨励金１０万円

福岡県みやこ町：第４子以降を対象に年３万６千円の手当てを１５歳まで支給

などなどなどが紹介されていました

日曜日のテレビでも見ましたが

空き家への移住対策を行っているところも多いようで

雇用の確保、住宅・土地の提供なども力が入っているようです

日本創生会議の調査によれば

こうした施策が「成果を上げている」

と答えた自治体は約２割

実際に人口が増えたのは７％

成果を上げていない、成果を上げているかどうかわからない、

そう答えた自治体が７割近く

予算や人材が限られる中小自治体ほど苦戦しているようです

そういえば実家に帰るたびに

空き家が増えているなあ。。。

ワタシの同級生の家も空き家になっていた

それでも熊谷市は

一応消滅可能性都市ではないけれど

若年女性は今より４５％ほど減る計算になっていたから

ほとんど危ない状況じゃないのかしら

消滅都市かどうか知りたい場合

詳しくはこちらをご覧ください

（資料２－１です）

日本創生会議