配偶者手当も見直し？

22日の日経新聞

21日に開いた

経済財政諮問会議で

安倍首相が

配偶者手当の見直しを指示したとのこと

で、諮問会議での提言

①年収が130万円を超えてから突然高額の保険料負担が生じないよう、所得に応じて段階的に保険料を上げる

②妻の収入が103万円や、130万円を超すと配偶者手当がなくなる仕組みから、所得に応じ徐々に手当を減額させる制度へ見直す

③妻の所得の有無にかかわらず夫婦で一定額の控除を設けるなどの制度を検討

新聞によれば

国家公務員や7割以上の民間の企業では

専業主婦世帯を支援するために賃金制度に配偶者手当を作っていて

これを見直そうというものです

民間企業では平均で月1万4347円

国家国務院では月1万3千円を受け取っているということですが

妻の年収が

１０３万円、あるいは130万円を超すと

手当が打ち切られる。。。

税や社会保障制度を見直しても

こうした手当があると

就労抑制は続く可能性がある。。。

ということだそうです

ワタシなどはず～っと働いておりますが

ママ友などの話を聞くと

やはり

損をしてしまうので130万円を超えないようにしている

という方がとても多い

もちろん働きたいけれど働けないという人もいますが

130万円

というところに線を引いている女性はとても多いと感じます

働き方は人それぞれですし

何が損で何が得かを考えるのもその家庭の状況によりますが

働き手が減ることが明らかな日本で

女性の活用を促したいということであれば

こうした見直しも必要になってくるのでしょうね

もちろん

結婚しても辞めずに両立できるような働き方ができるのが

一番いいのかもしれません

そうはいっても

子育てに専念したいという女性も多いでしょう

やめてしまうと再就職は難しく

夫の手当てがうれしいという家庭も多いでしょう

賛否両論の中での制度の見直しは

とても大変な道のりだと感じます