学童保育、民間住宅で

金曜日の日経新聞

厚生労働省が小学生を放課後に預かる学童保育を手掛ける民間事業者に対し

民家やアパートを活用する場合に

家賃を補助する制度を2015年から始めるという記事

学童保育の7割以上は学校や児童館などの公共施設ということですが

働くお母さんが増えてきて

待機児童問題はだいぶ解決に向けた動きもある中で

学童保育の問題は

なんとなく後回しになりがちでしたが

定員を増やすために

民間事業者の活用を進めようというものです

厚生労働省は

民間事業者にとってコストとなる家賃を

月額最大26万円まで助成するとのこと

新聞によれば

14年5月時点で

学童保育は全国に約2万2千か所

約93万6千人の小学生が利用しているとのことです

一方で

学童保育に入れない子供が約1万人いるというデータもあるようです

保育所に入っていた子供が

小学校入学時に預け先がないという

いわゆる「小1の壁」は

働きたい女性にとって大きな問題になっています

また、学童保育はだいたい3年生までで終わってしまうところが多いので

「小4の壁」もクリアしなければならない問題の一つ

子どもが大きくなれば一人でいてもいいじゃない

そう思う人もいるでしょうけれど

今は昔とは違って

地域で子供が安心して暮らせるとは言い切れません

高校生になっても大学生になっても

一人で遅く帰ってくる日は

やはり心配です

親の心配はいつまでも尽きないもの

せめて小学校のころは安全に過ごす場所があれば

安心して働くこともできるんですけれどね

子どもが小学校に入るのをきっかけに

働き始めるお母さんも多いことでしょう

民間事業者を上手に活用できれば

学童保育の定員も少しずつ増えていくでしょう

学童保育をしながら塾に行かせるとか習い事をさせるとか

バリエーションもどんどん増えていくのではないかなと感じるところです