配偶者控除、見直し効果は?
月曜日の日経新聞夕刊
配偶者控除
ず~っと議論が上がっては消え、
検討されるかと思えば結局そのまま
今回は安倍首相も本気です、と言っていたわけですが
結局は廃止にはいたらず
控除の条件を150万円に引き上げる案が浮上しているということです
年収の上限が上がれば今より働く人が増えるのか
これについては
「130万円の壁」があるために
効果は薄いでしょうということです
新聞にもあるように
2002年と2015年の労働力調査の比較で
働く女性は増えておりますが
そのほとんどは年収150万円未満です
本当は、働くつもりがあれば
控除の額など気にせずに
どんどん働ける人も相当数いるのでしょうけれど
そこまでしなくても
夫の収入で十分(ぜいたくしなければ)やっていける
という人が多いんじゃないかな。。。
家計の補助、お小遣いのつもりで、という意識で働く方は
責任もそれほど重くなく、ほどほどに仕事をすればいいという人が多いような気がします
今はどんどん働く人が減り
人手不足です
女性や高齢者のみなさんの力を!という掛け声のもと
実際には低賃金で働くパートの方が増えております
配偶者控除を150万円にひきあげても
103万円から130万円くらいに就業を増やす人が増える程度の影響かもしれませんね
| 固定リンク
「気になる日経新聞記事」カテゴリの記事
- 働く女性2000人意識調査(2018.01.25)
- 11月22日は埼玉県内一斉ノー残業デー(2017.11.21)
- 夫婦正社員共働きの老後(2017.09.11)
- 共働き世帯は貯蓄を重視?(2017.09.06)
- 学費は、老後に響く(2017.08.08)
コメント
高度な知識や豊富な経験がなくてもできる比較的簡単な作業に従事する人が、年末に労働時間を調整するのを緩和する程度の効果しかないのでは?
投稿: Katsuei | 2016年11月11日 (金) 06時56分