同一労働同一賃金のガイドライン

働き方改革の柱の一つである

同一労働同一賃金

これについては厚生労働省で

同一労働同一賃金の実現に向けた検討会

が行われています

先日、16日に中間報告が出されました

この問題は

正規・非正規の待遇について

不合理な格差をなくし、非正規社員の待遇を改善するために

ガイドライン案の策定に向けての具体的方策を検討しているものです

といっても具体的には何のことやら、という感じでしょうか

同一労働同一賃金と聞くと

パートでも正社員でも仕事が同じなら賃金は同じ

というくらいのイメージを持っている方も多いかもしれませんが

ドイツやフランスにみられるような賃金体系を日本に導入するということではありません

中間報告にあるように

労働市場全体の構造を理解し、国の構造にあった対策をとることが重要

ということで

基本ポイントが3つ挙げられています

・正規社員・非正規社員両方に対し、賃金決定のルールや基準を明確にし

・職務や能力等と賃金を含めた待遇水準の関係性が明らかになり、待遇改善が可能になるようにすること

・教育訓練機会を含めた「能力開発機会」の均等、均衡を統一することで一人一人の生産性向上を図ること

また、同一企業内での同一労働同一賃金を考えることが現実的ということで

当面は企業横断的なものを検討するのではないようです

こうした柱をベースに「ガイドライン」案の検討がさらに行われるようですが

実効性を持たせるために企業の労使による積極的な取り組みを求めています。

まずは職務内容や人材活用の仕組みとは直接関連しない各種の「手当」の見直しに取り組むとか

賃金表の作成等を通じて基本給の決まり方を明確にし、正規・非正規の比較をできるだけ可能にするなどの取り組みの重要性を掲げています

企業規模や非正規社員比率に関する配慮や

キャリア形成・能力開発は非正規社員の待遇改善にもっと取り組んでいくべき

などが検討されているようです

非正規の賃金水準は正規の6割程度といわれていますが

将来的にはこの差を少なくしていこうというガイドライン案作成の取り組みですが

企業側にとっては大きな負担になるものなので、

今後、こうした検討事項をベースにどのようなガイドラインになるのかが気になるところです。

働く人もなんとなく賃金をもらうのではなく、

自分の労働条件などをさらによく確認していくことが重要になっていくでしょう。

働き方改革実現会議の中で、今後、ガイドライン案が検討されていくのではないかと思います。

労働基準法の改正は継続審議となっていますが、働くルールはどんどん変わっていきます。

ガイドラインが示されれば、その考え方がパートタイム労働法や労働契約法の中に示されることになるでしょうから、

今後もしばらく、労働法の改正状況に気を付ける必要がありそうです、