同一労働同一賃金の行方

日本郵政グループが

春闘での組合からの扶養手当や住居手当の非正規社員への支給などの要望を受け

「年始勤務手当」を非正規社員に支給することを認め

一方で正社員の住居手当の廃止を決めたそうです

朝日新聞　正社員の待遇下げ、格差是正

廃止後１０年間は一部支給するとの経過措置があることで

組合との合意を得たようですが

これからは

同一労働同一賃金の関係で

こうした「正社員の待遇を下げる」

という選択をする会社も出てくるんでしょうか

同一労働同一賃金関係では

裁判例がだいぶ増えてきています

働き方関連法案の中では

いわゆるパートタイム労働法や労働契約法の改正が関係してきますが

目的や性質により

それぞれの手当てが均等、あるいは均衡であるかを判断することになるようです

特に、手当関係では「同一にしなければならない」

という裁判例も増えているようですから

非正規社員の多い会社では

いよいよ正社員の待遇を下げるという選択をせざるを得ないところも出てくるのかな

もちろん労使の合意がなければできませんが

働き方もどんどん変わってくるので

この先１０年、２０年の間に

正社員と非正規社員の様々な格差が

少しずつ縮まってくる時代が来るのかもしれませんね