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働く女性の実情

厚生労働省の調査が公表されています

平成29年版働く女性の実情

今回は、女性活躍推進法に基づく取り組み状況を特集していますが

まずは働く女性の「実情データ」のご紹介

日本の労働力人口は平成29年で6,720万人

実は平成になってから一度減り、平成25年ころからまた増えています

そして女性は2,937万人が働いています

約44%の女性が働いています

男性は昨年に比べて3万人増加ですが

女性は45万人増加

いわゆるM字カーブの底(35~39歳)が1.6ポイント上昇して73.4%

ちなみに10年前は30から34歳の女性の労働力率がM字のそこで64.0%でしたが、同じ年代では29年は75.2%。M字の底は右側にずれております

そもそも、だんだんM字ではなく台形に近づいています

配偶関係別に女性の労働力率をみると

未婚者は63.9%、有配偶者は53.6%

有配偶者で労働力率が最も高いのは45~49歳で77%

40代後半では結婚している女性の8割ちかくが働いています

また、30~34歳の有配偶者の労働力率の上昇が大きいです

30代子育て期に、仕事を辞めず働くか、あるいは、何らかの形で再就職するか。

結婚しても辞めない女性や子育てしながら働く方が増えているのでしょう。

「非労働力人口」を見ると、女性では47万人が減少し2,803万人が働いていません。

このうち、262万人の女性が「就業希望」ということで、まだまだ多くの女性が働きたくても働いていない状況にあるようです。

「雇用者」の状況をみると、女性では「医療・福祉」で働く方が23.2%と最も多く、

ついで卸売・小売業、製造業、宿泊業、飲食サービス業と続きます。

また、正社員として働く女性も前年に比べ33万人(3.1%)増えています

パートやアルバイト、派遣など非正規を選ぶ方も増えています

女性の平均勤続年数は10.2年。正社員女性の平均勤続年数は7.0年です。

特に正社員女性の平均勤続年数の伸びが大きくなっています。

所定内給与額の男女間格差は73.4%と過去最少、、、ですが

女性は勤続年数が男性に比べて少ないことや、管理職が少ないなどの理由で賃金格差が生じているといわれています。

ちなみに勤労者世帯の収入をみると、共働き世帯の一か月収入は61万2179円、世帯主のみの世帯では50万2201円です。

短時間雇用者数は前年に比べ20万人減少して1123万人。フルタイムで働く方が増えているのでしょうか。

これらのデータは主に労働力調査からのものなので

詳しくは労働力調査などをご覧ください

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