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厚生年金、短時間労働者へ適用検討

厚生労働省の社会保障審議会年金部会での検討です

被用者保険の適用拡大

現在、従業員数100人を超える企業では

週所定労働時間が20時間以上、月額賃金8.8万円(年収106万円)以上等の短時間労働者は厚生年金の対象者になっておりますが

令和6年10月には従業員規模は50人を超える企業まで適用が拡大されることになっています

この適用範囲を更に拡大して勤労者皆保険の実現を目指そうという検討が始まっています

企業規模要件だけではなく、

週労働時間20時間未満の短時間労働者への適用拡大や

フリーランスやギグワーカーについて等も議論されるようです

どのような方たちに影響が大きいでしょうか

資料によれば

短時間被保険者の業種分布を見ると、卸売・小売業が突出

パート労働者(週労働時間30時間未満)の業種別分布は

卸売り・小売業が25%、宿泊業、飲食サービス業が24%、医療福祉が16%

これらは女性が多い業種です

令和4年の適用拡大(501人→101人)の多くの企業が多くの企業が被用者保険を適用していますが

一部、「短時間労働者自身が希望しないから」適用しないと調整した企業も51人以上の企業に適用が拡大されます

こうした情報を知っている人は8割程度でしょうか

被用者保険に加入した方もいれば、就労時間を更に短縮して加入回避をした方もいます

段階的に、厚生年金の適用が広がる予定です

加入になればもらえる年金も変わってきます

社旗保険適用拡大特設サイト

なるものもできていますので

気になる方は確認してみては?

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コメント

三世代同居の時代ではなくなりましたから、リタイアしたら、生活費は子世代と分担してと言うスタイルが成り立たなくなりました。

年金なんて当てにならないかも知れませんが、老後の収入の事を考えると、厚生年金に加入した方が良いと思います。

とは言え、制度は変わっていくでしょうから、どう判断するかは難しい所です。

投稿: Katsuei | 2023年6月 2日 (金) 08時08分

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