パートとして働く

今や働く人の4割がパートタイム労働者

厚生労働省が5年に一度行っている

パートタイム労働者総合実態調査

平成28年度版が公表されておりました

企業と、働く人と、両方の調査を行っておりますが

今回は働く人の意識を紹介

働く理由

女性と男性では主な理由が異なります

男性の場合

「家計の主たる稼ぎ手として生計を維持するため」「自分の学費や娯楽費を稼ぐため」「生きがい、社会参加のため」に働くという方が多く

女性の場合

「生活を維持するためには不可欠のため」「子供の教育費や仕送りの足しにするため」「自分の学費や娯楽費を稼ぐため」と続きます

男性の場合は、「家を支える」ということのほか

最近は定年後に短時間で働く方も多いので

「生きがいづくり」として働く方が多いのでしょう

パートを選んだ理由

女性の場合は

「家計の補助」的に働く人が多いようですが

男性の場合

「自分の都合の良い時間に働きたいから」「勤務時間が短いから」

そして「正社員としての募集がなかった」「正社員として採用されなかった」

という理由でパートを選ぶ方も多いです

女性の場合6割が

「自分の都合の良い時間に働きたいから」

そして「勤務時間が短いから」「就業調整ができるから」と続きます

パートで働く女性の多くが就業調整をしております

130万円、150万円

いろいろと壁があるようです

壁の存在がなかったワタシなどは当たり前に働き続けてまいりましたが

扶養の範囲内で就業調整しながらそこそこに働く

という働き方が多くの女性に支持されています

若い世代を中心に共働きが当たり前になる時代

ともに正社員、ともにパート、いろいろな働き方がありますが

夫を支えるパート主婦

という構図はあと10年もすると少数派になる？

そもそもシングルの人が増えているし

パートだの正社員だのの違いもなくなるかもしれません

今は想像できない新しい働き方

あと20年たったら

「あのころはこんな風なことが話題だったんだねえ」

と、自分のブログを読み返して感じる日が来るのかなあ。。。

子育て世帯の世帯収入は？

独立行政法人労働政策研究・研修機構の調査

第４回子育て世帯全国調査

子育て世帯の平均税込み収入

さて、いくらでしょう？

調査によると

６８３．２万円

母集団は末子が１８歳未満の２人親世帯、またはひとり親世帯ですが

これ、多い？少ない？

ちなみに税込収入が３００円未満の世帯は

全体の８．６％で減少傾向

一方で

税込収入１０００万円以上の世帯は

全体の１６．８％で増加傾向

夫婦共働きの高収入世帯が増えているようです

ところが、平均消費額は減少

貯蓄率は上昇中

また、高収入の男性の妻ほど無業率が高い

というこれまで言われてきた法則は最近崩れつつあり

高収入の夫でも妻も働くパターンが多くなっているようです

「家事を全く行っていない父親」の割合は減少中

って、全く行っていないと答えた方は

妻が正社員でも１８．７％

我が家ですか？

正社員歴３０年以上のバリキャリワーママですから

収入はそこそこですが

支出もものすごく多い

教育費と住宅ローンに追われていて

貯蓄ができない５０代、です

いつか楽になる日が来ると信じ

貯蓄をしたいと思っているところです～

最近健康の状態があまり良くないし、夫も太り気味

これからは医療費が増えないように

健康に気をつけなくちゃ

少子化が進んで社会保障の負担も増え

消費税も上がりそう

自分の身を守るためにも

稼げるうちは共働きでガッツリ稼いで将来に備えたい

そんな共働き世帯。。。

という感じかな

働き方改革関連法案って何？

最近ニュースをにぎわせた働き方改革関連法案

「私はパートだから関係ない」

なんて思わないでください

関連法案

新聞で一番話題の労働時間の削減は

労働基準法の改正

残業の上限規制のほか

使用者による従業員への有給休暇の付与などが定められていますが

このほか

パートや派遣の皆さんに特に関係する部分については

同一労働同一賃金の関係が改めて改正されます

いわゆるパートタイム労働法、派遣法、労働契約法

などが一括で改正されます

「通常の労働者」との待遇の差について不合理な待遇をしてはならないことなど

これまで取り扱いに差のあった法律に同一労働同一賃金の考え方が盛り込まれます

「何が不合理な待遇なのか」などの具体的な基準は

現在最高裁で係争中の判決の動向をみたり

改めて詳しいガイドラインが示されるのかもしれませんが

有期雇用労働者の「無期転換ルール」もまだまだ知らない人が多い中

新しく改正される法律も

他人ごとではありません。

「パートだから有給休暇はない」と考えている人も多いです。

働く前の労働条件通知書をみたことがない人も多いです

自分がいくらの時給で、有給休暇はどのくらいあるの

などなど確認していますか？

求人情報と実際に働いた場合の賃金が違うということもよく聞くトラブルです

いろいろなトラブルを避けるためにも

自分のことはしっかり自分で守ることも働く上での基本です

働いてはいるけれど

労働法関連のことは意外に知らないもの

困ったときは無料で相談に乗ってくれるいろいろな公的機関に相談してみては？

8割が働く母

厚生労働省が毎年調査している

第15回21世紀出生児縦断調査(平成13年出生時)

平成13年と平成22年に生まれた子供の状態などを縦断的にずっと調査しています

今回は平成13年生まれの子供の状況についてちょっと紹介してみましょう

平成13年というと、今年16歳でしょうか？

YUが平成9年生まれだから、うちの娘の少し下の子供たちのお母さんの

働く状況は。。？

出産半年後の第1回調査では

働く母は２４．９％

うち、常勤が１６．１％、パートは３．４％、自営が５．３％

働いていない母は７４．２％

働く母の割合は年を追うごとに増え

今回第15回調査では８０．８％

高校生になったお子様のお母さんたち、実に8割が働いているようです

常勤は２４．５％、パート４８．９％、自営７．５％

働いていない母は１８．８％

いよいよ、働く母が増えてまいりましたね

ほとんどはパートですが

ここにきて女性の活躍が叫ばれるようになったこともあり

パートから正社員へと転身する方も増えているのではないでしょうか。

今回、子供自身が考える進路と保護者が考える進路が発表されておりますが

男の子の親と女の子の親とでは

進路に対する考え方が大きく異なっています

男の子の場合はおおくのお母さんが

「大学に行ってから就職してほしい」と考えているようですが

女の子の場合は

「子供の意思に任せる」

というお母さんが多いみたい

進路についてワタシが子供のころは

「女の子は(仕事はちょっとして)早く結婚して子供を産む」

が当たり前で

大学に進学する子は中学校の同級生などではほとんどいなかった

ワタシくらいの年代のお母さんは、自分自身が

「女の子は早く結婚して子供を産んだらパートで働く」

というモデルが多いでしょうから、

子供にもそう求めるのか、または自分で考えて選んでほしいと考えるお母さんが多いのかな

ワタシの周りをみても

専業主婦からパートや派遣で働くお母さんたちは

「女の子は結婚すればいいから、そんなしっかり働かなくても」

なんていう方が多いです

が、これからは女子も未婚の子が増える時代

男性も女性も普通に働くのが当たり前になってくるでしょう

自分が働き始めた30年前

そして自分の親が働いていた60年前

そして娘たちが50代になる30年後

100年かけて、日本の社会は本当に大きく変わるでしょう

今は少子化が恐ろしいほど進んでいく過渡期です

ロボットやAI、外国人と仕事をする時代

定年まで働かない時代

雇用によらない働き方をする時代

これまでになかった働き方がすぐそこまで来ています

親が考える未来は子供たちの考える未来とは大きく違ってくると思います

子供たちに明るい選択肢を少しでも残してあげるのが

今に生きる自分たちの使命だと思います

働く正社員女性たち

働く女性が当たり前になってきた今日この頃

女性はパートタイムとして働く人が多いですが

正社員として働く女性はどのくらいいるのでしょうか

厚生労働省平成２８年度雇用均等基本調査

正社員・正職員の男女比率は　女性２４．８％、男性７５．２％

職種別にみると

総合職として働く女性は１８．４％

限定総合職として働く女性が３０．９％

一般職として働く女性は３１．５％

だということです

女性だけで見た時には

総合職が３５．３％、限定総合職が１１．９％、一般職が５．５％

「限定総合職」というのは

転居を伴う転勤がないか、一定地域内や一定職種内のみで移動のある総合職

育児をしながら働き続けられるように最近増えてきている職種です

採用状況を見ると

男女とも採用する会社が増えてきているようです

女性管理職の状況

女性管理職を有する企業割合は企業規模１０人以上でみると

たとえば係長相当職以上(役員を含む)の女性がいる企業は

平成２１年度６５．４％から平成２８年度は６４．８％

役員を含まない場合では

平成２１年１８．４％が平成２８年度に１９．０％

課長相当職以上(役員を含む)では

平成２１年度で５８．０％が５７．３％

役員を含まない場合では

平成２１年度１５．０％が平成２８年度１６．６％

・・あまり変わっていないようですね

企業規模が大きいほど数字は高くなります

女性の活躍がうたわれておりますが

ワタシの時代は

家庭も仕事も子育ても女性が頑張りましょう

という感じでございました

最近では

若い男性は家事も育児も参加する人が増えているようですが

まだまだ女性の負担が多いのが現状でしょう

高学歴の女性が家庭との両立をにらんで

あえて一般職を選択するという話も聞きます

結婚し、出産し、そして仕事も続け、ずっと頑張って働き続けて管理職になる

正直、大変なことも多いですが自分ができることが広がるのも確かです

働き手が少なくなる時代

これからは男性も女性もしっかり働かないと社会が回りません

働き方は人それぞれ

活躍の仕方も人それぞれ

働き方もどんどん変わっています

自分のライフプランをよく考えて

無理のない働き方を選択できるような時代が来ることを期待したいものです

ネットショッピングが増えた ～経済財政報告書～

内閣府が先日発表した

平成29年度年次経済財政報告

第1章　日本経済の現状

第2章　働き方の変化と経済・国民生活への影響

第3章　技術革新への対応とその影響

という章立てになっています

今話題の働き方改革を中心に議論を展開しておりますが

ワタシ自身が気になったのは

第1章の中の一つ

個人消費の構造変化

デパートでの消費が減り、コンビニ急上昇中とかも気になりますが

やはりネットショッピングの急上昇も気になるところ

インターネットを通じて注文をした世帯の割合は

2017年には約3割・・・

そういえばワタシも

先週1週間で3回ネット注文したっけな

個人的にはクレジット決済は嫌いなので

いつもニコニコ着払いか

コンビニ支払が多いです

受け取るのは義母にお任せなので時間指定などはしませんが

ルンバの消耗品はもちろん、

本とか、スマホケースも買ったし、海で使うテントもネット購入

そうそう、昨日は

旅行の予約を楽天で。。(現地払い)

報告書によれば

二人以上世帯の2016年でのネットショッピングの項目別支出割合は

宿泊料やパック旅行は２１．９％

食料品や飲料が１４％

衣料品が１０．６％

家電は７．８％

そういえばブログで皆さんの記事を拝見しても

ネットで購入する方が多いですね

ちなみにうちも、らでぃっしゅぼーやはネット注文だなあ

ちょっと前まではPCで注文しておりましたが

最近はスマホ注文が主流になってきました

これでクレジット決済をメインにすると

ワタシの浪費癖に歯止めがかからなくなりそうでコワイ

ということで

手数料がかかることもありますが(無料のことも多いですね）

ついついネット販売が増えている我が家です

トラックドライバーさんたちの負担はこうやって増えていくのかしら

いよいよ無人運転トラックがそのうち登場するかもしれない

配送料、ちょっと高くなっても仕方ないかな。

本当に、物の買い方が変わってまいりました。

衣類はネットじゃなくて試着してその場で決めて持ち帰りたいワタシですが、

デパートはもっと少なくなっちゃうかも？

ワタシにとってはさびしい限りです

正社員になりたいですか

今や非正規雇用者や正規雇用者の4割です

厚生労働省がその状況をまとめています

非正規雇用者の現状と課題

その多くは

「自分の時間に働きたい」「家計の足しにしたい」

という理由で働いています

定年で辞めた高齢者や子育てが終わった後にゆったり働きたい主婦に多いです

一方で、就職氷河期に非正雇用者になり

そのまま正社員になれない人もいます

「正社員の仕事がなかったから」非正規の仕事に就く

いわゆる「不本意非正規雇用者」といわれる方たちです

今は雇用情勢がだいぶ改善してきているようですが

長年非正規として就業してきた方たちにとっては

なかなか正社員のハードルが高いという話を耳にします

こうした方たちのために埼玉県では

正社員化総合相談窓口　を開いています

休日電話相談もやっています

・スキルアップしたい

・正社員になりたい

・賃金や労働条件に悩みがある

・休みが取れない、長時間労働が続く

などなど

いろいろな悩みの相談に乗ってくれます

女性だけではなく男性からの相談も受け付けています

今は雇用情勢が上向いていて

企業も正社員の求人を多く出していても人が集まらないという声を聴きます

正社員にならないかと声をかけても

「責任が重くなるから」「時間が増えるから」「扶養を外れるから」

とお断りする方も多いと聞きますが

安定した雇用でしっかり稼げる正社員

もっとガッツリ働きたいという方は

の機会にチャレンジしてみてはいかがでしょうか

お隣さんの貯蓄額は？

国民生活基礎調査が公表されました

厚生労働省の調査です

昭和6１年に3.22人だった平均世帯人数は平成28年では2.47人

また、昭和61年には児童のいない世帯は５３．８％でしたが

平成28年では７６．６％

今や世帯のほとんどは児童のいない世帯。。。

あ、我が家も児童のいない世帯に突入です

貯蓄や借入金の状況も統計が出ています

平成28年の貯蓄の状況

全世帯では「貯蓄がある」と答えたのは８０．３％

1世帯当たり平均貯蓄額は1033万1千円。高齢者世帯では1224万７千円

一方で借入金

全世帯では２９．３％が「借入金がある」と答え

平均借入額は全世帯で431万3千円、

児童のいる世帯では「借入金がある」と答えたのは５３．５％で借入額は949万円

借入額が多いのは30代から40代

ちょうど、教育費がかかるころですね~

うちも30代で家を建て、子供たちを私立に入れ、

貯蓄どころじゃなかったですね

子供を公立に行かせていたら

その分貯金できていた。。ということはないでしょうけれど

やっぱり教育費は高いですね

今も大学のお金に苦しめられております

二人で正社員なのに貯蓄がほとんどないのは

教育費と住宅ローンとマイカーローンが原因です

そんな借金生活もよう～～やくゴールが見えてまいりました

Yuが卒業したら

いよいよ貯蓄ができるようになるのかしら・・・

子供をしっかり就職させたい ～子供・若者白書～

平成29年度の子ども・若者白書がでています

いろいろ出ておりますが

大学生の親として気になるのは

第2章第3節　「若者の職業的自立、就業支援」

白書によれば(学校基本調査が元データ）

大学卒業者の7割以上が就職している

1割程度が進学も就職もしていない

今は有効求人倍率が高いので

正社員として就職する人がしばらくは増えていきそうです

一方で新入社員の3割が3年以内に離職するといわれています

自分のキャリアをアップさせるために辞める人もいますが

多くは労働条件が悪い(長時間労働や賃金が安い)

人間関係が悪い

などの理由で辞めてしまうようです

昔と違って寝食も気にせずバリバリ働くという時代ではないので

長時間労働がない職場などを選ぶ傾向にあるようです

売り手市場がいつまで続くのかわかりませんが

わがYuも来年あたりから就職にむけた準備をしなければなりません

先日、職場の方から「何者」という本を借りました

就活中の若者の心の闇を描いた（？）作品なのでしょうか

ツイッターで本音と建前を表現する若者

必死に就活する姿

う～ん

現実はこんな感じなのかな

長女はうま～く就職してしまったので

口下手な次女の行く末が心配です

白書では

中学校あたりからのキャリア教育の重要性なども訴えておりますが

働き手が少なくなり

AIやコンピューターが人間に代わって仕事をするようになる時代

若者が求められる能力は今とは違ったものになってくるでしょう

親の私たちの時代とは変わりつつある「働き方」

柔軟な発想や対応ができないとなかなか大変かもしれないなあ。。

実直でまじめでコミュニケーション下手なYUには

なかなか大変な時代でございます

違法残業企業の公表

厚生労働省のHPで公表されております

労働基準関係法違反企業

都道府県ごとの企業

わが埼玉県

意外に少ない。。。？

内容を見ると

違法残業はもちろん

残業代の不払い企業や

労働安全衛生法違反が多いです

36協定を結ばずに残業をさせたり

賃金を1か月払わなかったりと

いろいろな違反企業が公表されています

こんなに残業しているのに残業代が払われないとか

タイムカードを押してからサービス残業があるとか

いろいろなケースが考えられます

皆さんの職場では大丈夫でしょうか？

気になったら

労働局などに相談窓口があります

埼玉県でも

埼玉県労働相談センター

がございます

賃金不払い、残業、パワハラやセクハラ、

働く上で気になることがあったら

何でも相談してみてはいかがでしょうか