男女共同参画の「令和モデル」①

令和5年版が発行されています令和5年版が発行されています

男女共同参画白書

現状を見てみましょう

1985年、ワタシが仕事を始めた頃

夫婦と子どもからなる世帯は40％、単独世帯は20．8％

2020年にはこれが25％に減り、単独世帯が大幅に増えて38％

妻が64歳以下で共働きの世帯は2022年には1191万世帯、男性雇用者と無業の妻では430世帯

いまや、共働きがスタンダードです

ライフコースで最近増えつつあるのが未婚の男女ともに「両立コース」と「非婚就業コース」

結婚しない、という選択肢を選ぶ人がじわじわ増えているのが気になるところ

助成の働き方では非正規が減り、正規雇用が増えつつあります

こうしたことから「結婚･出産退職」する方が減っているのでしょうか

Ｍ字カーブはほぼ解消

賃金(年間支給額)を見ると、男性、40代、50代で賃金が上がっていますが女性はドン演題も300万程度

就業継続に関する女性の意識を見ても子どもが出来てもずっと続ける方がよいという人が増えています

6歳未満の子どもを持つ妻･夫の家事時間や妻の分担割合ですが

共働きも、もちろん専業主婦も

妻の家事時間の方がず＝っと多いです

そして日本では無償家事を行う時間の男女差がものすごく大きくて(韓国も)

女性が224分、男性は41分

男性、家事、ほとんどやっていないね

日本では、第一子を出産した女性の約7割が出産後も仕事を継続しています

出産退職したのは23．6％。前回が31．1％でしたから、少しずつ、継続就業する方が増えています

特筆すべきは、パートや派遣の方も育児休業を使う方が少しずつ増えていることでしょうか

一方で、最近話題のＬ字カーブ

就業する女性は増えたけれど、年齢が上がると非正規の方が増えています

現在40代以上の方は出産後退職し、再就職がパートなどという方がほとんどなので

こうした方が多いのでＬ字カーブが出来る

そして、この辺の方がいわゆる就業調整をしている

働き方は人それぞれ

子育てしながら、パートでがっつり働くではなく教育費やお小遣いを稼ぐ

ワタシなどはず～～っと正社員として働き管理職にもなり

恵まれているとは恵まれておりますが

出産後離職して再就職する、その再就職も正社員、という若い方が増えてくるでしょう

これからは昭和のワタシなどとは違うライフコースが当り前になってくるのでしょう

なんと言っても出産できる年齢の女性は少ないし

仕事では人手不足

ＡＩには出来ない仕事も多い

働く男性と専業主婦と子ども二人

このモデル、もういい加減にしっかり見直して

社会保険のモデルも変えていかなければ日本は持たないよね

みんな総論は賛成しつつも

全員が同じように損をしないように、、を目指すところですから

対策はどんどん遅れていって

なんだかもうどうしようもないって感じもする

一人一人がこのままじゃ本当にまずいよと思わないと

世の中変わらない

ワタシももう定年だし

自分にはないが出来たんだろう。。。

妻と夫の家事分担 (家庭動向調査①）

第7回全国家庭動向調査

国立社会保障･人口問題研究所調査です

前回調査は2018年。

まずは妻と夫の家事分担と家事内容

2008年からの調査結果の推移が出ていますが

妻の家事時間、少しずつ減っているとは言え2022年に276分(休日、1日)

夫の家事時間、少しずつ増えているとは言え、2022年に81分(休日、1日)

年代別に見ると

平日も休日も、若い世代ほど、男性の家事時間が多く、助成の家事時間は少ないです

妻の従業上の地位別(正社員、非正規、自営、仕事なし)に見たときに

やはり正社員の妻の夫ほど家事時間は多くなっています

が、妻が正社員でも夫の家事時間は2時間未満

家事の種類別に見た家事の頻度の割合も出ています

夫が毎日する家事として多いのは「ゴミ足」「食事の後片付け」「風呂洗い」

夫がまた苦やらない家事は「炊事」「洗濯」「部屋の掃除」

いわゆる「見えない家事」

二人で一緒に行う内容で多いは「購入する専科製品の選定」「家族の予定の調整」

妻が主にやっているモノは「食材や日用品の在庫の把握」「食事の献立」「混みの分類、まとめる」

意外にこの「見えない家事」がストレスなんですよね

トイレットペーパーの補充やシャンプーの補充

シャンプーなくなってどうするんだろうとしばらく方っておいたら

ワタシのシャンプーがどんどん減っていった。。。。我が家の場合

せめて「シャンプーなくなった」　くらい言ってくれればいいのにね

こういうどうでもいいことが家事のストレスになるのである

役割分担、手ほどではないけれど

気づいた方が気づいたことをやってもらいたいと思うワタシです

男性育児休業はむずかしいか ～雇用均等調査～

少し前に話題になっていた

男性育児休業取得者割合17．3％

これは先月末に発表された

雇用均等調査

で詳細に出ております

昨日、とある会議に出てまさに男性育休の話をしていました

調査によると

男性育休が思い通りにとれない理由は

「職場に迷惑がかかるから」

特に、中堅男性でこの意識が高い

「自分が休むと経済的にくるしい」

「育休したことのない世代の男性ほど理解がない」

色々な調査がありますが、だいたいこんなものでしょうか

また、実際に理解があったとしても

1年くらいだと代替職員がいないとか

逆に3ヶ月くらいだと代わりの職員が仕事を覚えきれないとか

中小企業では仕事が回らないとか、でしょうか

個人の「意識の問題」と

企業の「業務のあり方」

この辺をクリアしないとですね

知り合いの職場では、新規職員採用するに当たって

「男性でないと休まれてしまうから」なんて話題になっているようですが

今時男性の育休も当り前になっているところ

こんな意識でいるような会社はダメダメなんでしょうね

実際休ませられるかどうか、どうやったら休んでもらえるか考えもせず

入り口時点で女性はとらない、という意識、

男性は休まないから採用しよう、という姿勢

こういう会社が実際には多いんだろう

男性育休が市民権を得るのはまだまだ先になりそうな気がします

世帯や所得の状況は？ ～国民生活基礎調査～

ちょっと前に新聞で話題になっていましたね

国民生活基礎調査

特に、世帯の数側だとなっておりましたが調査の概要はこんな感じ

〇世帯の状況

・単身世帯は1785万2千世帯、全世帯の32．9％と世帯数、割合とも過去最高

･高齢者世帯は1693万1千世帯で全世帯の31．2％。世帯数、割合とも過去最高

･児童(18歳以下)のいる世帯は991万7千世帯、全世帯の18．3％と世帯数、割合とも過去最少

〇所得等の状況

・1世帯あたり545万7千円．横ばいですが昨年より低下

･生活が「苦しい」とした世帯は51．3％で低下

・子どもの貧困率は11．5％で低下

我が家の場合

家を建てて夫の両親と同居してから3世帯同居でしたが

子どもたちが独立し、住民票を親世帯と分離もしたので

現在は1世帯から4世帯に増えました～

・・・

長女は結婚したので、単身世帯ではなくなりましたが

次女は単身世帯です

ワタシと義父母は「夫婦のみの世帯」ということになるんでしょうかね

長女夫婦に子どもが出来れば児童のいる世帯となりますが

この辺はもうどうなんだかね、わかりませんね

次女は結婚の意思がないので

このまま単身世帯、なんでしょう

我が家も夫が亡くなれば単身世帯になります

少子化で結婚もしない人が増えているのはともかく

高齢者単身世帯が増えるのは問題だろう

我が家は同居しているけれど

義父母だけの収入ではとても暮らしていけない

独居だと生活保護レベルである

昼間誰とも会わない

義父母は良いがワタシなんかどうなるのかな

夫も義父母もみんななくなって

2世帯の広い家に一人。．．

家を処分するんだろうか

子どもに頼れない世の中だ

自分がたんしん高齢者になる日に備えて

身の振り方を考えなくちゃ行かないかも

女性版骨太の方針

内閣府男女共同参画局が定める

女性版骨太の方針

大きくは3本の柱です

♪　1つめの柱。女性活躍と経済成長の好循環の実現に向けた取組の推進

ジェンダーギャップ指数で経済部門で特に順位の低い日本ですが

女性の雇用、というよりも女性経営者を増やそうという視点からの目標で

プライム市場上場企業を対象とした女性役員比率にかかる数値目標、2030年までに女性夜勤比率を30％以上とする

ちなみに、現在は2％程度だとか。

女性起業家の育成･支援

起業家を目指す女性は増えておりますが、なかなか続けていくのは難しいという声も多く聞きます

起業しそして事業の継続へ向けて、頑張る女性を応援！

♪　2つめの柱。女性の所得向上･経済的自立に向けた取組の強化

これは、前からずっと言われているkとですが、長時間労働を前提とした働き方を見直し、両立支援のための取組を加速する。

男性育休が当り前となる社会の実現に向け、制度面だけではなく、給付面からも抜本的に見直し

いよいよ、被用者保険の適用拡大や106万円の壁に向けての検討も盛り込まれました

男女間の賃金格差(現在は75％程度)や非正規雇用労働者の処遇改善など

この辺もず～っと話題になっているもののなかなか進まない分野です。

どのような予算が、実効性のあるものとして上げられていくのか気になるところです。

♪　3本目の柱。女性が尊厳と誇りを持って生きられる社会の実現

DVや性犯罪への対策。

ハラスメント防止対策

健康への支援

などが挙げられています

M字カーブという言葉はもはやトレンドではありません

共働き(女性の多くは非正規雇用者ですが)が当り前となり

いよいよ男性育休が当り前となる

そのためには職場環境。社会の意識。

そして家庭内での意識。何より女性自身の意識.変えていかなければなりません

昭和、平成から令和の時代へ

人口構造が変わり、これまでと違う社会がやってきます

今を生きる子供たちが幸せな未来が描けるように

一人一人が今できることを少しでも実大事なのだと思います大事なのだと思います

日本型雇用、見直し進むのか

内閣府の

新しい資本主義実現会議(第19回)が開催されグランドデザインが示されています

新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2023改訂版案

なんだかよくわからないし関係ないわ～

なんて思ったあなた！

確かに来年からこうなります！ということではありませんが

特に若い方にはこれからのライフデザインを考える上で

大きな影響が出てくるかもしれません

安定した会社に入って一生そこで過ごす

といういわゆる終身雇用制、日本型雇用からの転換を促し

労働移動を進めようと言うことがずっと議論されてきております

「希望する個人が、雇用形態、年齢、性別、障害の有無を問わず、将来の労働市場の状況やその中での働き方の選択肢を把握しながら、生涯を通じて自らの生き方・働き方を選択でき、自らの意思で、企業内での昇任･昇級や企業外への転職による処遇改善、さらにはスタートアップ等への労働移動機会の実現のために主体的に学び、報われる社会を作っていく」

会社に入って、会社の中の研修やジョブローテーションを繰り返しながら働く

という今までのスタイルから

自らの意思で、転職、労働移動、主体的に学ぶ

働く人も自分でスキルを磨き、リ・スキリングに取り組むことで

賃金の高い職場、会社で働けるようにする

という感じでしょうか

とは書いてあるものの働くものの立場としては

人手不足で忙しく、休みも取れないような中で

どうやってリ･スキリングに取り組む？

会社が研修の時間をとってくれたり、有給の教育休暇を作ってくれたりすればよいですが

なかなかハードルは高そうです

この3年ほど、労働移動、という言葉が動き出しました

これを実現するには、企業の経営者はもちろん

働く人自身の意識も変えていかなければなりません

いまでも、たとえば職業訓練校などで、低価格のスキルアップ講座を土日や夜間にやっていたり

離職者向けの無料訓練をたくさんやっておりますが

ものすご～く人気、という講座もあれば、それほど人が集まらない講座もあります。

子育て中の女性が、子供が帰ってくるまでにあるいは在宅で講習を受けられるようなものもあります

先日紹介したデジタル人材講座なども増えてきています

少子化、人口減少下で新しい時代が来ようとしています

どんな社会になっていくのか

社会を支える個人個人が

少し、意識を変えて、関わっていく必要もあるのではないかと感じているところです、.

厚生年金、短時間労働者へ適用検討

厚生労働省の社会保障審議会年金部会での検討です

被用者保険の適用拡大

現在、従業員数100人を超える企業では

週所定労働時間が20時間以上、月額賃金8.8万円(年収106万円)以上等の短時間労働者は厚生年金の対象者になっておりますが

令和6年10月には従業員規模は50人を超える企業まで適用が拡大されることになっています

この適用範囲を更に拡大して勤労者皆保険の実現を目指そうという検討が始まっています

企業規模要件だけではなく、

週労働時間20時間未満の短時間労働者への適用拡大や

フリーランスやギグワーカーについて等も議論されるようです

どのような方たちに影響が大きいでしょうか

資料によれば

短時間被保険者の業種分布を見ると、卸売･小売業が突出

パート労働者(週労働時間30時間未満)の業種別分布は

卸売り･小売業が25％、宿泊業、飲食サービス業が24％、医療福祉が16％

これらは女性が多い業種です

令和4年の適用拡大(501人→101人)の多くの企業が多くの企業が被用者保険を適用していますが

一部、「短時間労働者自身が希望しないから」適用しないと調整した企業も51人以上の企業に適用が拡大されます

こうした情報を知っている人は8割程度でしょうか

被用者保険に加入した方もいれば、就労時間を更に短縮して加入回避をした方もいます

段階的に、厚生年金の適用が広がる予定です

加入になればもらえる年金も変わってきます

社旗保険適用拡大特設サイト

なるものもできていますので

気になる方は確認してみては？

「しゅふ層に聞く”年収の壁”問題～ビースタイルメディア～

何かの新聞に掲載されていた主婦の年収の壁問題のアンケート

出典を探ってみたら「ビースタイルメディア」の調査でした

しゅふ層に聞く”年収の壁”問題

ワタシが女性の就業支援に関わっていた10年以上前から話題になっていた

「年収の壁」

正社員のワタシには

パートのお友達が「就業制限」をしているという話は聞いたことがありましたが

103万、106万、150万。。いろいろな「壁」がいまだ存在しています

ワタシの姉なども40代初めくらいまでは壁を越えないように働いていましたが

60を越えた今ではもうとっくに「壁」をこえて定年後の夫を家において稼ぎ手になっています

そんな「年収の壁」をテーマに実施したアンケート

♪2022年の年収上限に関する希望

103万円62．5％

130万円、月収88000円(社会保険の扶養内)が27．0％

150万円　7％

気にしない　20．7％

仕組みがよくわからない、と言う方も7％

♪2022年に「就業調整をした」という人は64.8％

♪年収の壁問題の解決策として支持するものとしては

･年収上限を撤廃する　46．2％

･年収上限を挙げる　35．8％

♪もし上限が撤廃されたらどのくらいの年収を希望する？？

・130万円超えを希望　74.7％

（131～150万　23．6％、151から200万　26．4％　201から300万　16．0％、301～500万　6．9％万円

501万円以上以上　1．9％）

だそうです

そしてもし上限が撤廃されたら「20時間を超えて働きたい」が70.1％

上限が撤廃されたら「転職したい」56.4％

転職したいのは「今の仕事よりも自給が高いこと」72.1％

働き方は人それぞれ

ですが、年収の壁によって働き方はもしかして制限されているのかも？

ただ、年収の壁を越えることによって

生涯年収や年金の取得金額が変わったり

自分で使えるお金が増えるかもしれなかったり

就業制限をしない働き方を考え、それを実行に移すのは働きたいあなた次第です

長い目で見れば制限なく働くと言う選択もありますよね

もちろん、子育てや介護をしながら、病気を抱えながら、働く

色々なところで女性に負担がかかっているのは事実ですが

何かを変えていくためには自分が行動することも大事なんじゃないかな

と感じるところです。

Z世代の就職意識

少し前ですがマイナビの調査

マイナビ2024年卒大学生のライフスタイル調査

2024卒の学生の現在の日常と将来の展望を調査したもの

将来の展望について

♪結婚後の仕事に関してどのように考えているか

「夫婦共働きが望ましい」が68．2％（全体）

男性では65％程度、女性で70％ほど。特に理系女性ではほぼ8割でそのように回答しています

♪共働き希望の推移を見ると

女性は70％前後で推移してきてますが

男性では16年卒では47％だったものが24年卒では64．1％

男女の意識の差も年々減っています

♪結婚せず自分の収入のみで生活するのが望ましい

女子に増えています。16年卒6．2％→24年卒12．4％

♪今のところあまり子供はほしくない

女子に増えています。16年卒8．2％→24年卒18.8％

♪子供がほしくない理由

文系女子：責任を持って子育てする自信がない。子育てをするための金銭的な余裕が持てるかどうか現時点ではわからない

理系女子：子育てできる環境が経済的にも整っていない

理系女子：現状の世の中を見ている限り、経済的･福祉的な面から自分の幼少期の環境と同じレベルのものを子供に与えられるとは全く思わない

などが挙げられていました

働く、と言うことについての男女差は年々減っているようです

共働き、しかも、正社員、と言うのがスタンダードになってきていますが

子供を産んで育てる

と言うことに関しては

まだまだ女性の負担が多いのが現状でしょう

外側からの制度は少しずつ働きやすくなっていますが

意識の部分ではまだまだなのかな

小さい頃からの刷り込みが大きく影響するからなあ

子育てと仕事と家庭と、

少子化時代に向けて大きな問題がたくさんあります

自分たちの子供の子供の時代

良い時代が来ることを願います

我が国の子供の数

こどもの日にちなんで総務省から発表された

我が国の子供の数

子供の数は49年連続の低下

ニュースなどでも言われているとおり子供（15歳未満）の割合はほぼ24％

次女が生まれた頃は16％

そして今、子供の割合は11．5％

増えるのは高齢者（65歳以上）

あ、ワタシももうすぐ高齢者のお仲間ですわ

30年以上前から問題になっていた少子化

何とかしようと思えばなんとかなったであろうと言われている少子化ですが

出産できる女性の数が減るので急に子供の数を増やすことは難しいでしょう

ワタシは子供2人産んでおりますが

義父母の助けがあり、保育園なしでなんとかやってまいりました

それでも教育費や住宅ローンなどで共働きにもかかわらず結構苦しかったなあ

塾代、私立中高一貫校、留学、などなど

3人目、義父母も高齢であり、選択は難しかったけれど

3人いたらまた違った生活があったんだろうな

二人の娘は立派に巣立ち

長女は結婚しました

長女は女性でも活躍できる仕事ですが管理職試験は受けないんだそうです

「管理職になったらとても子育てなんか出来ないよ」

う～～ん

「女性活躍と子育ての両立」は現実としてはまだまだ難しいところがあるようでございます